国内企業は秋以降に予測される新型インフルエンザの大流行に備え予防策の強化に動き始めた。
旅行や運送業界は秋の観光シーズンに流行が深刻になれば業績の悪影響は大きいと心配している。

インフルエンザが流行は企業の営業継続含めた問題に突き当たる。大手企業は対策委員会を設けるなどして
各企業自衛強化の体勢づくりを急いでいるようですね。

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世界的な大流行（パンデミック）が懸念される新型インフルエンザ。感染すると致死率が高く、
日本での死者は六十四万人にも上ると推定される。
「いつ発生してもおかしくない」
「どこで起きても、すぐに世界中に広がる」。
専門家から警告が出るが、自治体や企業などの対策はまだ道半ばだ。
「基本的なデータが不足している」 「都道府県の医療体制が思ったはど進んでいない」。
七月三十日、都内で開かれた厚生労働省主催の新型インフルエンザ専門家会議では、問題点が
次々と指摘された。
新型が流行した場合、企業や自治体などの職員の欠勤率は最大40％に上ると厚労省はみる。
しかし、出勤者数などを想定して重要業務を維持するための対応を盛り込んだ「事業継続計画」
（BCP）など具体的な対策を策定しているのは、上場企業でも一割程度とみられ、有事の対応策
づくりは立ち遅れているのが実情だ。
「米国ではすでに金融機関など各業種で発生した場合を想定した訓練が行われている。
二〇〇三年ごろに海外で新型肺炎（SARS）が流行した際、日本も感染症への対策の必要性に迫られたのに、
教訓が生きていない」。田代真人(たしろ・まさと)国立感染症研究所ウイルス第三部長は懸念する。
自治体も厳しく企業だけでなく、自治体の状況も厳しい。
対策本部の設置など、おおまかな方針を盛り込んだ「行動計画」についてはすでに全都道府県で整備されている。
しかし総務省消防庁が調査したところ、今年三月時点で都道府県のうちBCPまで策定したのは一カ所だけ。
また患者発生時の移送方法について、消防庁が各都道府県に「医療機関などと協議し定めているか」という質問を
したところ、「定めている」はわずか十一自治体。「定めていない」が二十二自治体、「協議中」が十四自治体だった。
新型インフルエンザは鳥インフルエンザウイルスが変異し、ヒトからヒ
トへ感染することによっ・て大流行する恐れがある。〇三年十一月から今年九月十日までに、世界十五カ国で強毒性のH5NL型ウイルスでのヒトでの発症が三百八十七人確認され、二百四十五人が死亡した。

「自分自身で…」
新型が発生した場合、世界保健機関（WHO）から各国に連絡が入る。
発生国からの入国検査を厳格化する「水際作戦」がとられるが、最大で十日とされる潜伏期閣内に、本人も感染に気付かないまま国境を越えることもあり、完全に防ぐのは難しい。
厚労省はこれまで、発生時の国内での死者数について「最大で約六十四万△と推計。」
しかし「死者はもっと多いはず」との指摘が多く、見直し作業を進めている。
WHO西太平洋地域事務局で感染症対策に携わった 押谷仁・東北大教授は言う。
「地震などの災害と違い、新型インフルエンザは日本中でほぼ同時に流行が起きる。
ほかの地方からの救援は難しく、自分たちの身は自分たちで守るしかない。
発生時に具体的にどうするか、地域や家庭ごとにきめ細かい計画を立てることが大きな課題だ」

下野新聞 2008年10月11日掲載

死者数64万にと予測・・・・・・・

地域に耳を傾けてみてもその危機感は伝わってこない。
感染が広まってからの行動ではあまりにも遅すぎる。
「自分たちの身は自分たちで守るしかない。」・・・・・

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